大分県で発生した6,000万円詐欺事件の衝撃|60代女性が信じ込んだ「嘘の成功」
大分県内で発生した、ある60代女性が総額約6,000万円を失った事件は、現在のSNS型投資詐欺の巧妙さを象徴しています。被害者は、ネット上やSNS(Meta社のFacebookやInstagram)に表示された、著名な経済評論家を騙る広告をきっかけに接触を持ちました。そこには「投資の神様」「期間限定の無料勉強会」といった、魅力的な言葉が並んでいたのです。
この事件で特筆すべきは、犯行の執拗さです。被害者は、一度に大金を失ったわけではありません。計12回にわたり、少しずつ、しかし着実に送金額を積み上げさせられました。これは、被害者を段階的に信じ込ませ、心理的なガードを下げさせていく「エスカレーション型」と呼ばれる極めて悪質な手口です。
大分県警が発表した最新データによれば、2025年の特殊詐欺被害額は過去最悪の8億2,500万円に達しており、その被害額の大部分をSNS型投資・ロマンス詐欺が占めています。かつての「オレオレ詐欺」以上に、一過性の被害では済まない巨額の資産が狙われているのです。
【潜入・検証】LINEグループ「投資教室」の裏側|サクラが演出する偽の評判と信頼感
詐欺広告をクリックすると、例外なくLINEアカウントへの追加を促されます。そこから誘導されるのが、数十人から100人規模の「投資教室」という名のグループチャットです。ここでは、役割分担された複数の人物が被害者をマインドコントロールしていきます。
「アシスタント」と「先生」の巧妙な二重構造
グループに入ると、まず「アシスタント」を名乗る人物が親身に接してきます。「先生は多忙ですが、あなたを特別にサポートします」と持ち上げ、投資の基礎知識を教えるフリをしながら信頼関係を築きます。そして、グループの頂点には神格化された「先生」が存在し、絶対的な権威として君臨します。
80人規模のグループに潜む「サクラ」の正体
記者の潜入調査によると、80人規模のグループに存在する参加者の多くは「サクラ」である可能性が高いことが判明しています。
- 偽の成功報告: 「先生の指示通りに買ったら1,000万円利益が出ました!」という感謝のメッセージ。
- 偽の証拠画像: 利益が出ているスマホ画面のスクリーンショット。
- 生活感の演出: 高級な食事や旅行の写真を投稿し、「投資のおかげで人生が変わった」とアピール。
日常会話に潜む心理的罠
詐欺師たちは投資の話だけをしません。「今日はお天気がいいですね」「お体は大丈夫ですか?」といった、60代女性の心に寄り添うような日常会話を執拗に重ねます。これにより、被害者は「この人たちは私のことを考えてくれている」という錯覚に陥り、疑うことを忘れてしまうのです。
偽投資アプリの仕組みを徹底解剖|スマホ画面に表示される「偽りの利益」のカラクリ
この詐欺の核心部は、犯人が独自に用意した「偽の投資アプリ」にあります。
App Storeを通さない危険なインストール
犯人側は、App StoreやGoogle Playなどの公式ストアを経由させず、独自のURLやQRコードからアプリをダウンロードさせます。あるいは、開発者向けテストツール「TestFlight」を悪用してインストールさせるケースも目立ちます。これらは公式の審査を受けていないため、中身を自由に改ざんできる非常に危険なソフトです。
視覚的に演出される「数字」の罠
アプリを起動すると、実在する金価格や株価のチャートがリアルタイムで動いているように見えます。しかし、そこに表示される「自分の資産残高」は、犯人が手動で操作しているただの数字です。
- 加速する利益: 入金後、数日で残高が1.5倍から2倍に増える演出。
- 撒き餌の出金成功: 最初に数十万円を振り込ませた際、あえて数万円だけ「出金」させてみせます。これにより被害者は「このアプリは本物だ」と確信し、6,000万円もの追加送金へ足を踏み入れてしまうのです。
なぜ6,000万円も振り込んでしまったのか?巧妙な「12回の送金」と心理的トラップ
60代女性が12回もの送金を繰り返してしまった背景には、極めて巧妙な心理操作が存在します。
「個人名義」口座への振込という異常
投資資金の振込先として指定されるのは、ほとんどの場合、企業名義ではなく「個人名義」の口座です。ベトナム人名義や、全く無関係な日本人の名前が頻繁に使われます。不審に思った被害者が尋ねても、「節税のため」「取引システムの関係で一時的に個人口座を借りている」といった、もっともらしい嘘で丸め込まれます。
逃げ場を奪う「サンクコスト効果」
一度に大きな額を要求するのではなく、数回に分けて送金させるのが彼らの常套手段です。数百万円を振り込んだ後で「さらに利益が出るキャンペーンがある」と誘われ、迷ったとしても、「ここでやめたらこれまでの投資が無駄になる」という恐怖(サンクコスト効果)が働き、さらなる借金や定期預金の解約をしてまで送金を続けてしまうのです。
本物の投資サービス vs 詐欺グループの提案|スペック・信頼性の徹底比較
詐欺の手口を「商品」として見た時、本物の投資とどこが決定的に違うのかを以下の表に整理しました。
| 比較項目 | 金融庁登録済みの正規投資・証券会社 | SNS型投資詐欺(大分事件等のケース) |
|---|---|---|
| 勧誘方法 | 広告は出すが個別のLINEグループへ強引に誘うことはない | 著名人のなりすまし広告から密室のLINEグループへ誘導する |
| 利益の約束 | 「必ず儲かる」「元本保証」等の断定的な表現は法律で禁止 | 「週利20%」「絶対確実」「損失ゼロ」等の非現実的な謳い文句 |
| 入金先口座 | 証券会社自身の法人名義口座または信託銀行等の分別管理 | 毎回異なる個人名義の口座(個人名、外国人名、別会社名など) |
| アプリ提供元 | 公式アプリストア(App Store/Google Play)で審査を通過 | 独自のURLやQRコードから直接ダウンロード、またはTestFlight経由 |
| 出金手数料 | 原則不要、または数百円程度の明確な規定内手数料 | 出金時に「税金」「保証金」「システム解除料」として別途入金を要求 |
| 担当者の接触 | 店舗や公式窓口。SNSで私的な「先生」がつくことはない | LINEで24時間体制で返信があり過度に親密な言葉遣いを用いる |
SNS型ロマンス詐欺との共通点|50代・60代女性がターゲットにされる3つの理由
今回の事件のように、なぜ50代・60代の女性がこれほどまでに狙われるのでしょうか。そこには3つの大きな要因があります。
1. 老後資金(6,000万円超)への漠然とした不安
新NISAの開始や物価高、年金不安のニュースが連日報じられる中、「今の貯金だけでは足りないのではないか」という焦りを持つ層が非常に多いのが実情です。犯人はその「真面目な不安」を巧みに利用します。
2. メディアリテラシーの「空白地帯」
テレビでよく見る経済評論家が「直接LINEで教えてくれる」という状況を、SNSの特性上「そういうサービスもあり得るのかもしれない」と信じてしまいやすい世代です。著名人本人がそんな個別対応をするはずがない、という常識がSNSの匿名性によって書き換えられてしまいます。
3. 孤独と承認欲求の充足
子育てが一段落し、社会との接点が薄れがちな時期に、毎日「おはよう」「お疲れ様」と声をかけてくれる存在は、被害者にとって精神的な支柱になってしまいます。「サクラ」による集団的な肯定(承認)が、判断力をさらに鈍らせます。
「お金を返して」と言った瞬間に豹変する|出金拒否のパターンと絶望のシナリオ
被害者が「そろそろ出金したい」と申し出た瞬間、優しかった「先生」や「アシスタント」の態度は一変します。
最後の搾取「税金・保証金」の嘘
「利益が出たから出金するには、利益額の20%を税金として先に振り込む必要がある」と最後の一押しをしてきます。もちろん、振り込んでも一銭も戻ってきません。
脅しとブロック
指示に従わないと、「マネーロンダリングの疑いがある。口座を凍結して警察に届ける」「規約違反なので法的措置をとる」と、被害者を加害者に仕立て上げてパニックに陥らせます。そして、これ以上お金を絞り取れないと判断した瞬間に、LINEグループは削除され、担当者とは一切の連絡が取れなくなります。
大分県内での被害防止と具体的な相談アクション
自分や家族が被害に遭わないために、以下の対策を徹底してください。
- 金融庁の登録業者か確認:
紹介された会社が実在しても、金融庁のウェブサイトにある「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」と登録番号が一致するか必ず確認してください。 - 警察相談専用電話「#9110」:
少しでも「おかしい」と感じたら、振込前に迷わず警察へ電話してください。 - 大分県警の防犯ニュースをチェック:
地元で流行している具体的な詐欺の手口や、使用されている振込先口座の特徴などの情報収集が有効です。 - 家族の「合言葉」:
特に高齢の親を持つ世代は、日頃から「投資のLINEが来たらまず子供に相談する」というルールを決めておくことが最大の防御になります。
まとめ:SNSの「必ず儲かる」は100%詐欺|老後資金6000万円を守るための鉄則
大分県で発生した6,000万円の詐欺被害は、決して他人事ではありません。巧妙に作り込まれた偽アプリ、組織的なサクラによる賞賛、そして親身なフリをした日常会話。これらが組み合わさったとき、誰であっても騙されるリスクがあります。
最大の教訓は、「SNS上の投資勧誘はすべて犯罪である」と定義し、関わらないことです。投資は必ず、金融庁に登録された信頼できる証券会社を通じてのみ行うという基本原則を、決して忘れないでください。


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