渡邊渚が警鐘を鳴らす「日本は安全な国ではない」真意とは？性的搾取とジェンダーギャップの構造

渡邊渚の「覚悟」—PTSDの経験から社会問題の発信者へ

元フジテレビアナウンサーの渡邊渚さんは、自身の過酷な闘病体験や社会への強い問題提起を通じて、日本の性的搾取の現状に警鐘を鳴らす「発信者」としての覚悟を示しています。彼女の言葉は、日本社会に根深く残る性被害の構造や、それに対する人々の認識の甘さに対し、「誰かが言わなきゃ変わらない」という強い信念の表れです。

元フジテレビアナウンサーとしてのキャリアと長期休養の背景

渡邊氏は2020年4月にフジテレビに入社後、『めざましテレビ』や『ワイドナショー』などで活躍しました。しかし、2023年7月より体調不良のため長期休養に入り、復帰することなく2024年8月末に退社。のちに、休養の理由がPTSD（心的外傷後ストレス障害）であったことが公表され、世間に衝撃を与えました。

闘病体験の発信と「風当たりの強い船出」

退社後、渡邊氏は自身の闘病体験について積極的に発信を始め、2025年1月には初のフォトエッセイ『透明を満たす』を発売。これが大手通販サイトで1位を獲得するなど大きな話題となりました。しかし、その活動は賛否両論を呼び、彼女はSNSで強い決意を表明しています。

「誰かにとって不都合な事実があるからか、はたまた社会が歪だからか、風当たりの強い船出ではありますが、私は嘘をつかず、逃げずにここにいる。正々堂々とやりたいことをやって、自分で選択して人生を歩んでいきたい」

この言葉は、日本の性的搾取の現状に対し、痛みを伴う発信者としての覚悟を示しています。

渡邊渚「誰かが言わなきゃ変わらない」──日本の性的搾取に切り込む“発信者”としての覚悟

「女性にとって日本は安全な国ではない」と断言する根拠

渡邊さんは、国際的に治安が良いとされる日本であっても、「女性にとって、日本はとても安全な国とは言えない」と断言します。その主張は、表面的な統計の裏にある構造的な問題に基づいています。

統計のトリック：「犯罪と認定される範囲の狭さ」

日本の性犯罪件数が少なく見えるのは、国際的な基準と比較して「犯罪と認定される範囲が狭い」ためだと渡邊氏は指摘します。つまり、被害届を出せない（あるいは受理されない）ケースが多いのが実情です。

一方、スウェーデンなどの北欧諸国では、不同意性交、盗撮、痴漢なども広く性犯罪としてカウントされるため、統計上の数字は多くなります。渡邊氏は、この「数の多さ」は決して治安の悪さを示すものではなく、「制度の認識が追いついている証拠」であると述べています。

性的搾取の常態化と需要の存在

彼女が特に強い憤りを表明しているのが、性的搾取の常態化です。渡邊氏は、タイ国籍の12歳の女児が都内のマッサージ店で性的サービスを強要され、1ヶ月で約60人の日本人男性が客として訪れていた事件に言及しました。

こうした女児への性的搾取が公然と行われ、そこに「需要が存在する現状」こそが、日本社会の深刻な歪みを示していると強く警告しています。

「フェミサイド」の懸念と警察の対応

また、日本における殺人事件の犠牲者に占める女性の割合は突出して高く、その多くが家庭内暴力（DV）やストーカー事案の延長線上にあります。これらの事態を防げない背景には、警察の「民事不介入」体質があるとの指摘もあり、女性の生命の安全が十分に守られていない現状が浮き彫りになっています。

激しい批判とその反論：二次被害と「沈黙の連鎖」

渡邊さんが社会問題について発信を始めると、同時に激しい批判や個人攻撃にも直面しました。彼女はその批判に対しても正面から反論し、日本のジェンダー意識の遅れを指摘しています。

グラビア活動とフェミニズム批判への反論

写真集出版やグラビア活動を理由に、「性を売っているくせにフェミニストぶるな」という批判が寄せられました。これに対し、渡邊氏はセンセーショナルなキャッチコピーはメディア側が付けたものであり、自身の意図とは異なると反論しています。彼女は、個人の表現活動と、性的な搾取・加害を批判する権利は矛盾しないという立場を示しています。

性的被害をめぐる「自己責任論」の蔓延

渡邊氏は、性被害に対して「被害者にも落ち度がある」とする「自己責任論」や、声を上げた女性を個人攻撃する風潮こそが最大の問題であると指摘します。この風潮が被害者に口を閉ざさせ、「沈黙の連鎖」を生み出し、結果的に次の被害を招いていると警告しています。

日本社会に根付く無意識の加害性

性加害を軽視する意識の例として、渡邊氏は「『お持ち帰り』なんて言葉があるくらいですから」といった表現が広く使われる現状に言及しました。さらに、彼女が買春を「悪いことだ」と書いただけで反発する男性がいる日本の現状を憂慮しており、社会全体に無意識の加害性が深く根付いている現状を浮き彫りにしています。

社会構造と追い風となる法改正の動き

渡邊氏の発信は、日本のジェンダー平等の遅れと、それに対する法制度の大きな転換期と重なっています。

日本のジェンダーギャップ指数の深刻さ

日本の男女格差は国際的に見ても極めて深刻です。2025年の世界経済フォーラムの調査では、日本の順位は148か国中118位と低い水準にあります。特に政治分野での女性の参画の遅れが目立ち、女性の視点が欠けた意思決定が、性的搾取や性暴力に対する社会の認識の遅れにつながっていると指摘されています。

性犯罪厳罰化に向けた法制度の進展と支援体制の強化

追い風となる法改正も進行中です。2023年（令和5年）に刑法が改正され、被害者の同意がないことを罰する「不同意性交等罪」や「不同意わいせつ罪」が新設されました。これは、被害者の性的自由を守るための画期的な転換であり、渡邊氏が問題視する社会の認識を変える大きな一歩です。

また、2024年4月からは、従来の売春防止法による「保護更生」の枠組みから脱却し、女性の自立を包括的に支援する「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。

【比較テーブル】性犯罪の統計と認定基準の日欧比較

結論：「巨大な古い壁を削る」発信者の役割

渡邊渚氏が発するメッセージは、単なる個人的な感想や経験談に留まりません。それは、国際的に見て低いジェンダーギャップ指数や、悲惨な性的搾取の実態といった客観的な事実に裏打ちされた、日本社会全体が直面すべき構造的な課題を突きつけています。

彼女は、社会の矛盾を言葉にすることで批判や二次被害のリスクを負うことを承知の上で、声を上げ続けています。この姿勢こそが、提供された資料が示す通り、「誰かが言わなきゃ変わらない」という強い信念の表れであり、社会の変革を促す重要な役割を果たしています。

社会を変えることは、短期間で達成できるものではなく、「巨大な古い壁を少しずつ削っていくような作業」です。渡邊氏のような発信が、これまで当たり前とされてきた「悪しきルール」や無意識の加害性を問い直し、未来の世代がより安全に、そして自由に暮らせる社会への確かな一歩となることが期待されます。